老後必要とされる生活費の目安

人生100年時代の訪れとともに、老後の生活費が増加すると予想されています。

この議論を先導する形となったのが、金融庁が作成した老後の生活に備え2000万円が必要とする報告書です。

金融庁の報告書によると老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字※である。 ※総務省「家計調査」（2017年）における高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の平均。

出典：本当に足りない？老後2000万円問題の真相と今からできる資産形成

以上をもとに計算した結果（12か月×5.5万円×30年）、老後30年間で2000万円が必要となったのです。

実際に必要な老後の生活費は？具体的な対策とともに解説

ここで気になるのが、老後に必要になる1か月あたりの生活費です。

どれくらいの生活費が必要と考えられているのでしょうか。

最低日常生活費は22万円/月

住む場所やこれまでの生活水準によっても違いが生じますが、生命保険文化センターによると、老後のひと月あたりの最低日常生活費は平均22万円という結果になっています。

出典：★豊かな老後を過ごすにはどれくらいの生活費が必要？

最低日常生活費なので、ゆとりのある生活を送るにはさらなる費用がかかると考えられます。

具体的な費用はライフスタイルで異なりますが、年金額が少ないなどの方は何かしらの対策をとる方がよいでしょう。

老後生活費対策に最適な投資信託

投資信託は小口のお金を集めてひとつの大きな資金として運用するので、さまざまな資産に分散投資し、リスクを軽減することが可能になります。

出典：投資信託協会：４つのメリット

老後の生活費が気になる方におすすめの対策が投資信託です。

プロが運用するうえ、リスクを分散できるので、安全性が高いといわれています。

少額から始められる点も魅力です。

リスクが全くないわけではありませんが、スタートしやすい老後の生活費対策といえます。

老後生活費対策にiDeco

iDeCoはご自分で申し込み、掛金を拠出し、ご自分で運用方法を選んで掛金を運用します。掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。

出典：個人型確定拠出年金iDeCo【公式】：イデコの特徴｜イデコの基本的な特徴について

同じくおすすめの対策が個人型確定拠出年金ことiDecoです。

自営業、会社員、公務員、専業主婦・専業主夫が加入できます。

掛け金は所得控除の対象になるので、iDecoに加入すると毎年の税金が減ります。

この点も魅力といえるでしょう。

老後の生活費が心配な方は準備を始めましょう

人生100年時代の訪れとともに老後の生活費が増大すると考えられています。

年金額が少ない方は、どれくらいの金額が必要か計算して準備を始めましょう。

今から始められる対策として投資信託、個人型確定拠出年金（iDeco）などが挙げられます。

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老後の生活費はどれくらいかかる？今からできる対策とは